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民泊とは
一般の民家や空き家・空室などを旅館業の許可を得ずに、宿泊施設として利用することです。
この度、「住宅宿泊事業法案」が可決されました。
この法案には様々なルールがあります。
一年間の営業日数の上限は180日以内、各部屋の床面積に応じた宿泊者数の制限、清掃など衛生管理、非常用照明器具の設置、避難経路の表示、火災・災害時の宿泊者の安全確保、外国人観光客向けの外国語による施設案内、交通案内、宿泊者名簿の備え付け、周辺地域の生活環境悪化防止のため、外国人観光客に対する外国語を用いた説明、周辺地域の住民からの苦情、問い合わせに対する適切かつ迅速な対処、届出住宅ごとに公衆の見えやすい場所に国が定めた様式の標識を表示、宿泊日数の定期的な報告などです。
民泊が増えると同時にトラブルも増えましたので性急な可決に至ったのでしょう。
なぜ民泊が増えたのか
民泊サービスはここ数年世界各国で普及し、日本でも営業がさかんになり始めました。
普及の発端は、2016年のリオジャネイロオリンピックの時に民泊利用者数8万5千人、ホスト側の収入は総額3000万ドル以上になったと報告されました。
宿泊施設不足から始めた民泊ですが、予想を上回る経済効果となりました。
日本でも2020年の東京オリンピックに向けて新たに宿泊施設を建てるとコストがかかりますし、オリンピックが終わったあとの維持費も問題となります。
ですから宿泊施設不足の問題を民泊で補いたいのです。
民泊のはじまり
民泊と言えば以前放送されていた人気番組「田舎に泊まろう」のような宿に泊まることが出来ない人を無償で泊まらせてあげる優しい一般のお宅というイメージです。
宿泊のお礼はお金で支払わずに掃除などをして体を使って払う。
これが民泊のはじまりでしょう。
しかし現在では、住宅を宿泊施設として届け出をし、ルールに従って営業するのが民泊なのです。
オリンピック民泊
リオジャネイロオリンピックで民泊での経済効果を日本でもあやかりたいものです。
しかし、相手は各国から来る外国観光客です。オリンピックを愛するスポーツマンシップに乗っ取った方ばかりではないと思います。
お金目的だけではトラブルを招いてしまいます。
外国人観光客が困ることなく宿泊出来るようにするために準備が必要となるでしょう。
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修学旅行でも民泊
びっくりすることに高校生の修学旅行の宿泊先が民泊と言う学校があります。
学校側の意見としては、自分の住んでいる土地とは違う生活習慣に合わせて生活する大切さを学んで欲しいと言う教育目的で行われているようです。
実際に修学旅行で民泊した子供達は田舎暮らしを経験できて楽しかったという意見やホテルの方がいいという意見があり賛否両論のようです。
修学旅行くらいは、はしゃがせてあげたいので近隣が離れている民泊なら問題なさそうです。
地方公演で民泊
アイドルグループやアーティストの地方公演でも何万人が一度に宿泊するとなると宿泊施設不足に悩まされます。
若い子などは、ネットカフェやカラオケボックスなどで一夜を明かす場合もあるようです。
こんな時には民泊を利用するのも手ですね。
営業実績のある民泊を吟味して泊まった事のある人からの情報を仕入れて、楽しいコンサートが水の泡にならないようにトラブル回避を行いましょう。
民泊トラブル
住宅地の一軒家を民泊として解放する際に発生してしまうトラブル。
民泊でなくとも普通に暮らしていても近隣トラブルは発生してしまうものです。
なので民泊に泊まっているお客様が住宅地に泊まっている事を自覚してくれないと民泊トラブルは発生してしまうでしょう。
トラブルの原因は、騒音やゴミ問題などゲスト側が出す問題や、泊まる前に把握していたより実際に泊まったら劣悪な環境だったなどホスト側が出す問題など様々あります。
「住宅宿泊事業法案」により改善される事を願います。
まとめ
東京オリンピックに向けてますます民泊がさかんになる事でしょう。
ゲストもホストも安心出来るように、きちんと国が指導をする必要がありそうです。
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