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賃貸不動産の退去費用をどうしても払えと言われた時の対処法とは？意外と簡単に対抗できます
どうしてもリフォーム代を払えと言われた時のマル秘対処法公開します
ほとんどの場合は前述のやり方で敷金をほとんど回収できますが、大家さん・管理会社がどうしても払えと言ってきた場合に絶対にその明細・見積もり・請求書に署名・捺印をしてはいけません。
その時はこう言いましょう
「この内容の見積もりでは納得出来ませんので知り合いの業者に見てもらい見積もりを取ってこちらで原状回復します」
これを言うことにより大家さん・管理会社はほぼ間違いなく見積もりをさげてきますし「それは困る」と言ってこちらの条件をのんでくることが多いです。
実際にタウンページか何かでリフォーム業者に見てもらい、頼んで原状回復の見積もりをもらうと大家さん・管理会社の見積もりよりかなり安い見積もりをもらうことができ安く上がります。
大家さん・管理会社の使っている業者は競争社会ではなく、癒着により与えられた仕事を高い単価でこなしているだけですのでかなり高いです。
試しにリフォーム業者に見積もりを取らせるとクロスの㎡単価から補修費用、ハウスクリーニングにいたるまでトータルですごい大きな差が出ることが多いので大家さん・管理会社がどうしてもリフォーム代を払えと言ってきたらこの方法を実践しましょう。
なぜ大家さん・管理会社は困るのかというとそれは、次の項目で書かせていただく小額訴訟にあります。
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退去費用回収は少額訴訟で解決
それでも解決しない場合の対処法公開します
前述のやり方で９９％は解決し敷金をほとんど回収できますが、それでも解決しない場合は小額訴訟をしましょう。
私の伝授したやり方でこちらは入居当日に撮った写真がありますし、入居当日につけたチェックリストもありますので大家さん・管理会社が無茶な事を言っているのでしたら小額訴訟で間違いなく勝てます。
訴訟といいますと敷居が高い感じがしますが、この小額訴訟は短期間で決着がつきますし、費用もそんなにかかりませんので最近では気軽に出来るようになりました。
詳しくは添付資料の国土交通省発行のガイドラインの方に記載がありますが、ほとんど借主が勝つ判例が出ております。
その点から見てもこちらに非がなければ訴訟になれば勝てるという事です。
最近では更新料に対しても不当だという判決がでております。
納得がいかない場合や大家さん・管理会社がどうしてもリフォーム代を払えと言ってきたら小額訴訟をオススメします。
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